介護保険の更新対策と申請の基本〜ケアマネからのアドバイス〜

介護保険を安心して使い続けるためには、更新手続きを正しく行うことが欠かせません。この記事では、更新を忘れた場合のリスクや、手続きをスムーズに進めるための流れを、ケアマネジャーの視点で解説します。

更新手続きの全体像

更新手続きは、介護サービスを途切れさせず安心して継続するための大事なプロセスです。まずは全体像を理解して、いつ何をすればよいのかを明確にしておきましょう。

更新のタイミング

更新申請は有効期限の60日前(約２ヶ月前)から可能です。私がケアマネの時は前月の定期訪問あたりで「有効期限が○○月で切れるので今月の下旬か来月の初旬に申請書が役所から来ますよ。」と声をかけていました。余裕を持って準備をしましょう。介護保険証に記載している有効期間を過ぎて提出すると、新規申請扱いになるため、通知が届いたら早めに動きましょう！

新規申請と区分変更申請の違い

新規申請や区分変更申請との違いを理解しておくと、状況に応じて最適な申請ができます。新規申請は２パターンあります。①初めて介護保険を利用する場合、②期限が切れた後に申請する場合、区分変更申請は状態変化に応じて介護度を見直す場合に行います。以下の表でそれぞれの特徴を比較してみましょう！

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更新手続きの流れ

申請から結果が出るまでだいたい30日くらい。これは順調にいった場合の話になります。

調査の日程がなかなか決まらなかったり、主治医へのお願いが遅れると、その分どんどん後ろにズレます。

申請方法

申請書が届いたら、まずは「誰が出しに行くか」「どこに出すか」をサクッと決めておきましょう！

認定調査のポイント

介護度を決めるための大事な調査です。ここでの受け答えが今後のサービスにつながるので、事前準備がカギになります。

• 調査の日程

調査員さんから連絡が来たら、早めに日程を決めましょう。
申請書に「この日がいいです」と候補日を書いておくのもアリです。予定が合わずにズルズル延びると、結果もその分遅くなってしまいます。

• 認定調査ですべきこと

普段の生活の様子や困っていることを正直に伝えることが大切です。できる・できないを誇張せず、実際の様子をそのまま話しましょう。調査時の様子以外にも日頃の様子を聞かれるため家族が同席して補足するのも有効です。

主治医意見書の流れ

主治医意見書は、認定審査において医学的な観点から利用者の状態を正確に把握するための重要な資料です。

準備段階で主治医や医療機関との連絡を取り、役所から書類が届く旨を伝え、迅速に提出してほしいことを担当医にしっかり伝えてください。こちらの記載が遅くなると結果が遅れてしまいます。

申請書には主治医情報を記入します。かかりつけ医がいない場合は担当のケアマネや役所に相談しましょう。主治医意見書は認定の重要な判断材料になります。

判定〜結果通知

判定から結果通知までは、認定の最終段階です。 一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（介護認定審査会）を経て、介護度が決定されます。結果は提出した自治体（役所）から郵送されます。

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これだけ知っておけば安心！介護保険更新のQ&A

いつから更新申請ができるのか？

有効期間満了の60日間から申請が可能です。自治体から「更新申請のお知らせ」及び申請書が送付されます。

どこで申請するのか、どの方法で申請できるのか？

介護保険課窓口、地域包括支援センター、郵送申請、自治体によっては電子申請も可能です。

代理申請・代理はできるか？

ケアマネやジャー、家族、指定介護支援事業所等による申請代行が可能です。

必要書類は何か？

「介護保険被保険者証」「介護保険認定申請書」「医療保険証（40歳以上65歳未満の場合や一部自治体）」

「主治医の氏名・医療機関名など（申請書に記載が必要）」これらがわかっていると申請する際にスムーズです！

更新を忘れた・期間を過ぎた場合どうなるか？

介護サービスの利用に支障が出たり、費用が発生したりする場合があります。

サービス利用予定がない場合は？

更新申請せずに、必要になった際に再申請可能です。

転出・転入時の手続きは？

転出先自治体での申請が必要です。 現在の要介護度を一定期間（原則６ヶ月）引き継げる場合があります。

まとめ

以下の点に気をつけておきましょう。

• 申請書を誰が出すかを決めておく（本人・家族・ケアマネなど）
• どこに出すかを確認（役所・包括・郵送・電子申請など）
• 認定調査の日程や主治医意見書の医療機関などで迷ったら担当ケアマネに気軽に相談

安心した介護を続けるために更新申請をしましょう！