介護保険の更新対策と申請の基本〜ケアマネからのアドバイス〜

介護保険を利用するためには各種申請を正しく行うことが必要です。更新申請書をはじめ、新規申請書や区分変更申請書の取り扱い方、介護認定が下りるまでの流れを解説できたらと思います！

介護保険の更新手続きの重要性

介護保険とは？基礎知識を解説

介護保険は、40歳以上の方が加入し、介護が必要になったときに支援を受けられる制度です。介護保険サービスを利用するには、介護度（要支援・要介護）の認定を受けることが前提となります。

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介護保険の有効期限と更新の必要性

介護保険・要介護認定の有効期限（新規・更新・区分変更）

新規申請の場合

初めて介護保険サービスを利用したい場合に行う申請です。
更新しそびれた際に有効期限が切れた際も新規申請扱いとなります。
原則：6か月
状況により3か月〜12か月の範囲で設定されることもあります。

区分変更申請の場合

すでに認定を受けている方が、心身の状態が大きく変化した場合に、認定有効期間内でも介護度の見直しを求める申請です。
原則：6か月
状況により3か月〜12か月の範囲で設定されることもあります。

更新申請の場合

介護保険認定の有効期間が満了する前に、引き続きサービスを利用したい場合に行う申請です。
原則：12か月
状況により3か月〜48か月の範囲で設定可能（前回と同じ介護度の場合は最長48か月）。
有効期間満了の６０日前（おおよそ２ヶ月前）から申請が可能。更新申請の書類が自宅に届きます。

補足

有効期間は個々の心身の状態や審査会の判断で短縮・延長される場合があります。

介護サービスを受けるための要介護認定の流れ

更新申請後、認定調査や主治医意見書の提出を経て、介護認定審査会にて介護度が決定されます。ここまでにおよそ2ヶ月かかるため、早めの対応が大切です。

介護保険更新申請の基本知識

更新申請はいつから始まる？60日前の準備

認定有効期限の60日前（おおよそ２ヶ月前）から更新申請が可能です。自治体から更新通知が届いたら、すぐに準備を始めましょう。

必要な書類

更新の申請には、自治体から届く申請書が必要となります。なくしてしまった場合は、担当ケアマネジャーに相談して下さい。白紙の申請書を所持している可能性もあります。ケアマネジャーがいない場合はお住まいの自治体に相談して下さい。

介護認定申請の具体的な手続き

介護申請の流れ

介護保険の要介護・要支援認定における調査と審査会の流れは、以下のように進みます。

申請

本人または家族が市区町村窓口で要介護（要支援）認定を申請します。各包括支援センターでも受付可能です。

認定調査（訪問調査）

市区町村の認定調査員が自宅や施設を訪問し、申請者本人や家族に対して74項目にわたる心身の状態や日常生活の状況について聞き取りや動作確認を行います。

調査時間は30分〜1時間程度で、家族や普段の様子をよく知る人の同席が推奨されます。

入院中でも調査可能です。入院してから一週間後の調査が基本になるので、調査員との日程調整の際は「どこで調査か」ということをしっかり伝えてください。必要書類の項目で改めて詳しい解説を行います。

主治医意見書の作成

主治医が申請者の医学的状況について意見書を作成し、市区町村に提出します。申請者の手続きなどはありません。必要書類の項目で改めて詳しい解説を行います。

一次判定（コンピュータ判定）

認定調査票と主治医意見書の内容をもとに、コンピュータで要介護認定基準時間などを算出し、一次判定が行われます。

介護認定審査会（二次判定）

医療・保健・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定結果や主治医意見書、調査票の内容をもとに審査・判定（二次判定）を行います。必要な介護度（要支援1・2、要介護1〜5）や認定の有効期間が決定されます。

認定結果の通知

市区町村から申請者に対して認定結果が通知されます。

必要書類！①介護保険認定調査

認定調査の流れと注意点

調査員が自宅を訪問し、日常生活の様子を聞き取り・観察します。できるだけ普段通りの様子を見せましょう。

正直に答えることが重要

普段できていることを「できない」と誇張したり、逆に「できる」と答えたりせず、実際の状態を正直に伝えることが適切な認定につながります。日頃できていることをできないと答えても１週間前のこと、１ヶ月の様子も聞き取る場合もあるため正確に答える必要があります。

困りごとや普段の様子を具体的に伝える

生活で困っていることや心配事、介助の実態などを具体的なエピソードを交えて説明すると、調査員がより正確に状況を把握できます。

家族や普段の様子を知る人の同席

家族や介護者が同席し、本人が答えにくいことや補足説明を行うことで、より実態に即した調査が可能になります。

特記事項の活用

調査票には特記事項欄という補足で記載できる箇所があり、困りごとや不安、普段の介助内容などを記載してもらうと、審査会での判断材料になります。

事前準備のすすめ

普段の様子や困りごとをメモしておくと、当日スムーズに伝えられます。

必要書類！②介護保険主治医意見書

主治医意見書とは介護保険サービスの利用にあたり、要介護認定の正確かつ公平な判定を支える医学的根拠資料であり、介護サービスの質や利用者の生活に直結する非常に重要な役割を担っています

意見書の取り扱い方

介護保険の要介護認定申請において、主治医意見書に関して申請者（本人や家族）が行う主なことは次の通りです。

申請書の提出時に主治医情報を記入する
介護保険の要介護・要支援認定の申請書には、必ず主治医（かかりつけ医）の氏名や医療機関名などを記入します。この情報をもとに、市区町村が主治医に意見書の作成を依頼します。
主治医がいない場合は市区町村に相談する
かかりつけ医がいない場合やどの医師に依頼すればよいか分からない場合は、市区町村の窓口に相談し、指定医師を紹介してもらうことができます。
必要書類の準備・提出
申請時には、介護保険被保険者証や健康保険証（第2号被保険者の場合）などが必要です。
主治医への事前連絡（場合による）
医師に直接主治医意見書の作成を依頼したい場合は、いきなり依頼するのではなく、事前に「介護保険の申請を予定している」旨を伝えておくとスムーズです。
訪問調査への対応
申請後、訪問調査が行われるため、その際に心身の状況などについて調査員から聞き取りを受けます。

申請者が主治医意見書について主に行うのは、「申請書に主治医情報を記入する」「主治医がいない場合は市区町村に相談する」「必要書類を準備する」ことです。主治医意見書自体の作成や市区町村への提出は、通常、医師と自治体が直接やり取りします

介護保険更新の申請に必要なサポート

ケアマネジャーの役割と支援内容

ケアマネジャーは更新通知の確認から書類準備、申請代行までをサポートしてくれます。困ったときは早めに相談しましょう。

家族の協力が必須！関わり方

本人が申請内容を把握できない場合、家族がサポートすることが重要です。体調や状況を共有し、正確な情報を伝えるよう家族は日々簡単なメモをすることもオススメです。

地域包括支援センターの利用方法

地域包括支援センターでは、介護に関する相談や手続きの支援を行っています。まだケアマネがいない方は、まずはこちらに相談を。

24時間の相談機関ではありませんので、いつ開設しているかお住まいの地域包括支援センターの営業時間を調べましょう。

介護施設、事業者との連携の重要性

施設入所中の方は、職員が申請を手伝ってくれる場合もあります。連携を密にして、必要な手続きが滞らないようにしましょう。

介護保険更新に関するQ&A

よくある質問とその回答

Q. 更新通知が来ないときは？

A.担当ケアマネジャーに確認してみましょう。ケアマネジャーがついていない場合は自治体に連絡しましょう。通知ミスの可能性があります。

Q. 認定が下りるまでサービスは使える？

A. 一定期間は仮に継続可能な場合がありますが、状況により異なります。

介護保険更新に関するトラブル事例

・提出書類の記入漏れで認定遅延・更新を忘れて一時的にサービス停止・意見書の手配が遅れて調査が間に合わず

更新時期や手続きの改善点

・カレンダーやリマインダーの活用・家族やケアマネとの定期的な情報共有・施設や包括支援センターの支援体制の確認

まとめ

介護保険を安心して利用し続けるためには、「更新手続き」や「各種申請」を正しく行うことが非常に重要です。特に更新申請書の提出が遅れると、自己負担が発生するだけでなく、正式な介護認定が下りていない状態が続き、支払いが次の月になることもあります。

また、更新手続きが遅れることで、ケアマネジャーが主催するサービス担当者会議を何回か開催しなければならない場合もあり、手続きが煩雑になったり、サービス開始が遅れたりすることがあります。

更新時期や必要書類、申請の流れを事前に把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。ケアマネジャーや家族、地域包括支援センターとの連携が重要で、安心して手続きを進められます。

「更新だけでなく、新規申請や区分変更申請もある」ということも意識しておき、必要に応じて適切に対応していきましょう。少しの準備と意識が、介護生活を大きく支えてくれます。